松阪電子計算センターが自治体向け業務システムのバックアップ基盤を強化するために Rubrik を活用

課題

自治体向け業務システムの利用増に伴いバックアップに関して様々な課題が浮上

松阪電子計算センターは、自治体業務の効率化と住民サービスの向上に貢献するシステムインテグレーションをはじめ、ふるさと納税業務委託、データセンターやアウトソーシングといった多彩なサービスの提供により、地域社会の情報化推進を支援してきました。

さらに近年では、AI や IoT といった最先端技術を取り入れたシステム開発/サービス提供にも積極的に取り組んでいます。営業本部 営業企画部 部長代理の齊田利明氏は、「昨今のデジタル化の潮流を捉え、当社のビジネスモデルも大きく変化しており、クラウドを活用したインフラの構築や、デジタル変革(DX)をサポートするためのソリューションの提供にも注力しています」と強調します。

そうした同社では、自治体向けサービスの 1 つとして、財務会計や人事給与、庶務管理といった内部情報系業務システムを提供しています。これらの基盤は、VMwareの仮想サーバーを用いてインフラ上で運用されていますが、長年に亘るサービス提供とともに取り扱うデータ量や仮想サーバーの台数が増加、バックアップに関して様々な問題が発生するようになっていたと言います。 公共システム本部 IT インフラ部 技師の佐脇昌幸氏は、「バックアップデータがストレージ容量の 9 割以上にまで達するなど、状況はひっ迫していました。そうしたことから、バックアップが規定時間内に終了しないケースも多々、生じていたのです。また、仮想サーバーのデータ量が多いユーザーの場合、バックアップサーバーからのリストアも長時間化しており、完了までに約一日を要することもありました」と説明します。「さらに旧バックアップ基盤ではバックアップエラーも発生するようになっていたうえ、その復旧にも高リスクな作業が必要になるなど、リカバリの煩雑さも課題として挙げられていました」(佐脇氏)。

ほとんどのバックアップが 1 時間程度で完了リカバリ作業からも解放されコア業務に専念

2020 年 7 月から Rubrik の導入作業が開始、翌 2021 年 1 月には新バックアップシステムの本番稼働を迎えることができました。Rubrik の採用により、松阪電子計算センターはバックアップに関する問題を解消し、多くのメリットを享受できるようになっています。

佐脇氏は、「現在、350 台ほどの仮想サーバーのバックアップを行っていますが、ストレージ容量が大幅に拡大されたことで使用率も 60%程度に収まっており、安心して運用ができています。また、バックアップエラーも解消されたことで、煩雑だったリカバリ作業からも解放され、ビジネスに寄与する IT 環境の整備という本来の業務に専念できるようになりました」と評価します。

バックアップに要する時間も飛躍的に短縮されています。永﨑氏は「2 時間ごとにスケジュールを区切って複数のシステムのバックアップを行っていますが、そのほとんどが開始から 1時間程度で完了しており、規定時間内にバックアップが終了しない、といった問題もなくなりました」と説明します。

Rubrik の運用性の高さも評価ポイントです。佐脇氏は、「Webコンソールを用いてバックアップ対象の登録が簡単に行えるほか、各仮想サーバーのバックアップの状況も分かりやすくレポート表示してくるので、全体の状況が一目で把握できるようになっています」と説明します。

Rubrik の導入によりバックアップ基盤を大幅に強化した松阪電子計算センター。最後に齊田氏は次のように今後のビジネスに関する展望と Rubrik に対する期待を語りました。

「地方自治体におけるガバメントクラウドの活用促進が予期される中、これまで蓄積してきたパブリッククラウドサービスとの連携やハイブリッドクラウド構築における経験とノウハウを最大限に生かし、さらなるインフラビジネスの革新に取り組んでいきます。そうしたインフラの安心・安全を支えるバックアップ基盤として、Rubrik は今後も重要な役割を担ってくれると期待しています」(齊田氏)。